当組合は、福祉人材を中心に外国人技能実習生共同受入れ事業を一つの柱にしております。

あらゆる業界で人手不足が叫ばれておりますが、技能実習制度は人手不足を埋める雇用の需給調整が目的ではありません。
さまざまな職種に求められる技能・技術を身につけることが主目的であり、そのために国際的な人づくりの体制、支援が必要となります。
そしてこの外国人技能実習生を育成する日々の実践が日本人職員も育成する体制と組織を創ることに寄与します。

技能実習生受入れ・育成をきっかけとし、業務のプロセスや顧客の視点を改めて見つめなおすなかで、新たな未来が切り開けると確信しております。

私ども外国人材情報協同組合が様々なサポートをいたしますので、皆さまとともに海外の若者をいちスタッフとして育成する事業に取り組んでまいりたいと思います。

外国人材情報協同組合
中川 敬史